本日から改正 電子メール広告を規制する特定電子メール法

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はたして本当に、迷惑メールの対策に効果的なのか!?
総務省が管轄の「特定電子メール法」が、本日改正施行されます。

「特定電子メール」とは、「営利目的の団体又は営業を営む場合における個
人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための
手段として送信する電子メール」である。

特定電子メールの送信等に関するガイドライン(PDF)より、引用
わかりにくっ・・・(笑)
問題1
名刺をいただいた人のメールアドレスに、勝手に自社のメールマガジンを送信する。
○か、×か?
× です。○とこたえたあなたは、法律で罰せられる可能性があります。
問題2
懸賞や、プレゼントの応募をしてもらうとき「懸賞をとりまとめる会社から宣伝のメールが送信されます」と注意書きをしておく。
○か、×か?
×です。
「A社のBというメールマガジンが送信されます」と、明確に記載する必要があります。それも、わかりやすく。小さい文字で見えないように書いてあるのは、注意書きとはいえません。
問題3
取引先に、新商品が出たので、ぜひHPを見てくださいと、メールを送る。
○か、×か?
○です。
取引先のメールアドレスは、特定電子メール法規制の例外にあたります。
でも、ここでいう取引先の範囲が、いまいちあいまいな感じを受けました。
ほかにも、いろんなことが書いてありますが
まだ、しっかり読みこめていないので、
ちゃんと読んで、わかりやすく翻訳してから、
あらためてご紹介しようと思っています。

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